融資相談(日本政策金融公庫貸付)

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 生衛業を営む方に、低利で長期借入ができる日本政策金融公庫の融資を斡旋しています
 
 

ご融資のながれ

ご融資のながれ
   
生衛業経営改善資金特別貸付は、審査方法が変更となり、経営特別相談員の代わりに指導センターの経営指導員が審査業務を行えるようになりました。
 
詳しくは、日本政策金融公庫の窓口、または生活衛生同業組合、(公財)新潟県生活衛生営業指導センターにお気軽にご相談ください。
 
 

融資内容

融資内容
 
対 象 業 種 事 業 規 模
資 本 金
(会社)
従業員数
(会社又は個人)
飲食店営業
(そば・うどん、中華料理店、すし店、料理店、社交店、一般飲食店)
喫茶店営業、理容業、美容業、一般公衆浴場、サウナ営業
5,000万円以下 100人以下
食肉小売業、食鳥肉小売業、氷雪小売業 5,000万円以下 50人以下
食肉卸売業、食鳥肉卸売業、氷雪卸売業 1億円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
興行場営業 3億円以下 100人以下
クリーニング業 3億円以下 300人以下
   
業 種 融資額 貸付期間 その他
設備資金 運転資金
一般貸付 飲食店営業、喫茶店営業、美容業
食肉(食鳥肉)販売業、理容業
氷雪販売業
 7千200万円以内 13年以内 500万円を超える申込の場合は(公財)新潟県生活衛生営業指導センター理事長の推薦書が必要です
一般公衆浴場
(2施設以上の場合)
 3億円以内
(4億8,000万円以内)
旅館業   4億円以内
興行場営業、サウナ営業   2億円以内
クリーニング業 1億2,000万円以内
振興事業貸付 飲食店営業、喫茶店営業、美容業
食肉(食鳥肉)販売業、理容業
氷雪販売業
1億5,000万円以内 5千700万円以内 設備資金
20年以内

運転資金
7年以内
所属の生活衛生同業組合理事長の資金証明書が必要です
一般公衆浴場(一般貸付と別枠) 1億5,000万円以内
旅館業 7億2,000万円以内
興行場営業 7億2,000万円以内
クリーニング業 3億円以内
生衛業経営改善資金特別貸付 全 業 種 設備資金・運転資金ともに
2,000万円以内
設備資金
10年以内

運転資金
7年以内
所属の生活衛生同業組合理事長の資金証明書が必要です
   
このほか特別貸付などがあります くわしくは 日本政策金融公庫 のホームページへ
 
本政策金融公庫 新潟支店   新潟市中央区万代4-4-27 新潟テレコムビル9階     025-246-2011
 
日本政策金融公庫 長岡支店   長岡市千手3-9-23                  0258-36-4360
 
日本政策金融公庫 高田支店   上越市本町5-4-5 あすとぴあ高田2階           025-524-2340
 
本政策金融公庫 三条支   三条市須頃1-20 三条商工会議所会館           0256-34-7511
 
      
 

申込に必要な書類

申込に必要な書類
 
必要な書類
新規開業の方
営業中の方
 新規開業
独立開業 店舗改装等 支店開設 店舗移転
借入申込書  
 推薦書交付願  
 営業許可証        (本 店)  (移転前)
 平面図・見取図
 見積書
 賃貸借契約書      賃貸の場合必要
 創業契約書    
 就業証明証        
 不動産登記簿謄本      担保提供の場合必要
 法人の登記簿謄本      法人の場合は必要
 決算書申告書    
不動産売買契約書      不動産を購入する場合必要
免許証の写し
理容・美容・クリーニングの方は必要
     
 
 
 新 規 開 業
原則として設備資金の2分の1が貸付限度額ですが、営業指導センターに相談をされ、申込書に受付印がある方は設備資金の全額が貸付対象になります。
 独立開業とは
次のいずれかの要件に該当する方が新規開業する場合をいいます。
①現在雇用されている生活衛生関係営業に継続して6年以上勤務している方
②現在雇用されている生活衛生営業及びその営業と同一の業種に通算して10
 支 店 開 設 現在お店を経営されている方が、同業種の店舗を新たに開設する場合、支店開設となります。 (注:異業種の店舗の場合は、新規開業となります。)
 賃貸借契約書
 不動産売買契約書
まだ契約していない場合は、重要事項説明書等、契約内容が分かるものでよい。
 就業証明書 就業証明書は  ここから  プリントアウトしてお使い下さい。
 推薦書交付願 推薦書交付願は  ここから  プリントアウトしてお使い下さい。
 
   
新規開業に伴う生活衛生融資をお考えの方は日本政策金融公庫の こちら  をクリックして下さい。
 
※新規開業などの場合は衛生関係等についてあらかじめ下記の保健所で指導を受けられることをお勧めします。  
 
 

地域振興局健康福祉(環境)部・保健所 電話番号

地域振興局健康福祉(環境)部・保健所 電話番号
 
 
村上地域振興局 健康福祉部(衛生環境課)    新発田地域振興局 健康福祉環境部(生活衛生課)
0254-53-8371               0254-26-9137
 
新潟地域振興局 健康福祉部(衛生環境課)    三条地域振興局 健康福祉環境部(生活衛生課)
0250-22-5175               0256-36-2366
 
長岡地域振興局 健康福祉環境部(生活衛生課)  魚沼地域振興局 健康福祉部(衛生環境課)
0258-33-4936               025-792-8619
 
南魚沼地域振興局 健康福祉環境部(生活衛生課) 十日町地域振興局 健康福祉部(衛生環境課) 
025-772-8143               025-757-2707
 
柏崎地域振興局 健康福祉部(衛生環境課)    上越地域振興局 健康福祉環境部(生活衛生課)
0257-22-4165               025-524-6135 
 
糸魚川地域振興局 健康福祉部(衛生環境課)   佐渡地域振興局 健康福祉環境部(生活衛生担当)
025-553-1938               0259-74-3399
 
新潟市保健所(環境衛生課)         新潟市保健所(食の安全推進課)
025-212-8266               025-212-8226
 
 
〒951-8106
新潟県新潟市中央区
 東大畑通1番町490-13
 理容美容福祉会館2F
TEL:025-378-2540
FAX:025-378-2545
<<公益財団法人新潟県生活衛生営業指導センター>> 〒951-8106 新潟県新潟市中央区東大畑通1番町490番地13 TEL:025-378-2540 FAX:025-378-2545